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ガチンコ情報の架け橋日本の基礎情報

 韓国・文政権「米韓同盟解消、半島赤化」も視野“反米・反日”全面!



ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の“裏切り”に怒りをためている。在韓米軍駐留費の負担増に抵抗しているうえ、北朝鮮が「非核化」に後ろ向きなのに、「韓国人の個人観光」という対北協力を進める方針なのだ。これに苦言を呈したハリー・ハリス駐韓米国大使に対し、文政権は人種差別まがいの批判を展開し、支持者は追放運動まで始めた。一連の背景に、4月の総選挙を見据えた「反米・反日」戦略があるという。近い将来の「米韓同盟解消」や「半島赤化」も視野に入れているのか。ジャーナリストの室韓国の文政権は、「反日」だけでは足らず、「反米」を前面に押し立てることで支持層を固めて、4月の総選挙を戦う作戦のようだ。日本人を母親に持つハリス駐韓米国大使への政権サイド挙げての非難は、その予告といえる。
 ここでいう「反米」とは、「とりあえず対北朝鮮制裁の突破」のことだ。当然、米国のセカンダリー制裁(=制裁対象国と取引する第三国の個人・企業・金融機関などへの制裁。2次的制裁)の対象になる。
 しかし、文大統領は新年明けから、「個人(資格)の北朝鮮旅行の実現」など、制裁突破の意欲を数度にわたり表明している。これは「米国への挑発」だ。
 韓国の挑発に対して、米国が制裁を予告すれば、その“不当性”を訴える。これが政権の支持層の強い反米意識を刺激して、支持層の活動の燃料になる。
 実際に制裁破りをしても、セカンダリー制裁は直ちに発動されるものではない。「情勢悪し」と見たら、お得意のズルズル協議に持ち込み、制裁回避を図る算段も用意しているはずだ。

谷克実氏が迫った。
しかし

 文大統領の“本音の代弁者”である、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官はすでに昨年12月、「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか」と述べている。

 在韓米軍を追い出し、中国の衛星国家になる「案」を、文政権の中枢が検討しているということだ。
 一方で、日本に対しては、文大統領が新年の記者会見で、いわゆる「元徴用工」の判決に伴い原告側が差し押さえている日本企業の資産売却について「現金化が行われるまで時間的余裕があまりない」と述べた。
 「日韓の対話がスピーディーに促進されることを望む」とも付言したが、韓国側が解決策を提示しないまま対話したところで意味がない。これは後日、「われわれは対話を求めたのに…」と言い繕うための付言と見るべきだ。
 選挙投票の直前に、現金化のための競売手続きを告示して、反日を盛り上げるのではないだろうか。これは、まさしく日本に対する挑発だ。
 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)すら「取引材料」とする非常識な政権だ。選挙のためになら、日米両国に対する徹底挑発も躊躇(ちゅうちょ)しない。

まして文大統領は「日本による輸出規制措置に立ち向かい、主要な素材・部品・装備の国産化と輸入先の多角化を成し遂げた」とも述べている。そんな妄想の中にいれば、日本の制裁など、まったく恐ろしくないはずだ。
 日米への本格的挑発の前触れとして、格好の標的にされたのが、ハリス大使だ。

 文大統領が表明した“対北制裁突破”の意欲に、「米韓のワーキンググループの検討事項だ」と、当然のストップを掛けるや、大統領府や統一省、与党、ハンギョレ新聞など政権サイドが申し合わせたかのように「内政干渉だ」「朝鮮総督のつもりか」などと非難を開始した。
 ネットには「チョッパリ(日本人への蔑称)との混血児」といったヘイト丸出しの書き込みもある。
 従北派学生による米大使公邸乱入事件の後も、韓国の警察による公邸警備は手薄なままだという。「非常識な国家」「異常な政権」と言うほかない。
 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 

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疾走見守る「赤れんが」 東京五輪・札幌マラソンコース


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東京五輪のマラソン競技が、選手の暑さ対策のため札幌開催となったのは昨年11月。翌月、曲折を経て約20キロの大きいループを1周、約10キロの小さいループを2周するコースが決まった。
 昨年9月には東京開催を前提に本番コースで代表選手を選出するなど準備を進めてきた。大声援の新しい国立競技場に戻ってくるランナーの姿を期待した人が多かっただろうが、かなわぬことに。
 では、選手たちはどんな舞台で戦うのか。フルマラソンを2時間20分台で完走した経験もある記者が、札幌コースを実際に走ってみた。
 大通公園をスタート、フィニッシュとし、繁華街のすすきの駅周辺、北海道大学の並木道やクラーク博士像前も通過する。コース南端に当たる約7キロから8キロ地点で10メートルほど上る勾配が足にこたえると感じた以外に大きなアップダウンはなく、全体的に平坦(へいたん)で負荷の少ないコースの印象だ。ただ、雪不足でアスファルトが露出していたため、チェーンなどで傷ついたボコボコの路面と、北大構内で急なカーブが多く道が狭いことが気になった。
 国の重要文化財指定の北海道庁旧本庁舎前はコースのハイライトとなるだろう。「赤れんが」で親しまれる市民の憩いの場で選手を3度応援することができる。北国の雪が解け、緑が芽吹いたころ、コースの準備は本格化する

『レスキューナースが教える プチプラ防災』【聞きたい。】辻直美さん

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命を守る対策を日常に
 著者は、国内外の災害現場で被災者の救命活動にあたる国際災害レスキューナース。平成23年の東日本大震災や昨年の台風被害の現場でも被災者、被災地と向き合ってきた。本書の出版は、自然災害が多発している日本で、人々の防災への関心が低い現状を何とかしたいと考えたためだ。
 「自治体などで防災講座を開いても人が集まらない。防災ネタは人気がないんです。災害に備えることで被害を最小限にとどめ、命を守ることができるのに。日本全体が今のままの防災意識ではまずいとずっと思っていました」
 祖母、母とも看護師で、中学時代に盲腸で入院したとき、てきぱきと働く母の姿を見て看護師の仕事に興味を持つ。高校の先生に勧められ大学医学部も受験、合格したが、「医師は病気を診る仕事。私は人を診る看護師がいい」と、看護の専門学校へ進んだ。
 7年の阪神・淡路大震災と30年の大阪北部地震で2度被災。実体験を踏まえた防災対策は、引き戸の取っ手にS字フックをかける▽玄関、廊下に物は置かない▽本や食器の滑り止め防止に100円均一の滑り止めシートを使う-など、お金をかけずにできるシンプルなものばかり。ペットボトルや新聞紙など身の回りにあるもので工夫する方法も紹介。防災食も日頃から食べているパスタなどの麺類やパスタソースの利用を推奨する。
 いつ、どこで被災しても大丈夫なように、コンパスや防災笛、ソーラーライト、ナイフ、塩飴など「命を守るアイテム」はいつも持ち歩く。「大事なのは防災を日常にすること。なぜなら、災害はいつくるか分からないから。特別なものとせず、普段から家にあるものでなんとかするという発想を持ってほしい」
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 防災対策と、被災後に生き延びるための知恵が詰まった本書。すべて実践するのは難しいかもしれないが、読んで知識を得るだけでも命を守ることにつながりそうだ。(扶桑社・1200円+税)
 平沢裕子
                  

英王子、今春に公務引退 公費や「殿下」敬称辞退


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英王室は18日、エリザベス女王(93)の孫であるヘンリー王子(35)夫妻が今春をめどに、王室の公務から退くと声明で発表した。王子は女王らとの協議の末、公務に伴う公費を受領せず、王族の敬称で呼ばれることを辞退すると合意した。王位継承順位6位の王子が主要メンバーから抜ける異例の事態となった。
 王族の敬称は、殿下や妃殿下を表す「ヒズ(ハー)・ロイヤル・ハイネス」で、王子の母である故ダイアナ元妃はチャールズ皇太子(71)との離婚を機に剥奪された。英メディアによると、王子は母と異なり、敬称自体は維持した上で使用を辞退するという。
 声明によると、夫妻は私的な形で慈善活動などに携わるが、女王代理としての公式職務からは身を引く。王子は英国に加え、妻メーガン妃(38)が暮らしたカナダでの生活も希望。警備費用については、声明で言及を避けた。(共同

 米情報当局「トランプ氏は変わった。やる気だ」 2・16“新軍事作戦”で正恩氏を排除!?

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>ドナルド・トランプ米大統領が「軍事オプションの選択」に自信を深めている。全面戦争を回避しながら、米軍が「テロの首謀者」としてイラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ司令官を除去(殺害)したのだ。次なるターゲットは、核抑止力開発の継続と、「新たな戦略兵器」導入を表明した北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との見方が強い。日米情報当局関係者が警戒する「2月危機」と、トランプ政権が「裏切り者」とみなす韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。
ドナルド・トランプ

 《正恩氏が、実父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の誕生日(2月16日=光明星節)に合わせて、核実験や長距離弾道ミサイル(ICBM)発射を強行した場合、トランプ氏が軍事オプションを選択する可能性がある。『マーク・エスパー国防長官が示した新軍事作戦が承認され、米軍が隠密作戦を開始した』という情報がある》
 新年早々、各国情報機関がこうした情報を得て、緊張している。
 新軍事作戦には、(1)北朝鮮のレーダー網で捕捉できないステルス爆撃機や無人爆撃機による、ICBM開発拠点の急襲破壊(2)米海軍の最新イージス艦などによる、北朝鮮が発射したICBMの日本海上での迎撃粉砕(3)新しい斬首作戦-などが挙げられている。
 米国は、米陸軍「デルタフォース」などの特殊部隊を使い、昨年10月27日、過激派組織イスラム国(IS)の指導者、アブバクル・バグダディ容疑者を急襲、自爆させた。そして、今年1月3日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」司令官、ソレイマニ氏を無人機で殺害した。
 トランプ氏の命令一下、米国は、テロ首謀者の斬首作戦を立て続けに決行した。米国側の死亡者はゼロ! 信じられない大成功だ。いずれもターゲットの側近が寝返り、行動計画や居場所を米国側に連絡していた。

米情報当局関係者は「トランプ氏は変わった。(北朝鮮への軍事作戦を)やる気だ」といい、続けた。
 「正恩氏は昨年末、党中央委員会総会で『これ以上、一方的に(米国との)公約に縛られる根拠はなくなった』『強力な核抑止力の動員体制は恒常的に維持する』『世界は遠からず、わが国が保有することになる新たな戦略兵器を目撃する』と脅した。これは、2018年の米朝首脳会談で約束した『世界平和のための完全非核化』の破棄だ。国際社会に対する裏切り、宣戦布告だ」

 問題は、トランプ氏がどのような軍事作戦を選択するかだ。
 米軍関係者は「ホワイトハウス内では、全面戦争(第2次朝鮮戦争)を避けるため『斬首作戦で一気に片付けるべきだ』という意見が急激に高まっている。正恩氏はこれまで、危険を察知すると、影武者を身代わりに立て、地下の秘密部屋に震えながら隠れていた。だが、複数の側近が寝返った。正恩氏は発信機をつけて歩いているようなものだ。米軍は『Fight tonight!』と命令されても、100%遂行できる。正恩氏に安全な場所はない」といった。
 だが、「米国に対する究極の裏切り者がいる」という。トランプ氏が毛嫌いする韓国の文政権だ。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から入手した情報だ。
 「トランプ氏は17年、北朝鮮への作戦計画『5015』(=数万発の巡航ミサイル攻撃と特殊隊潜入などによる、正恩氏の斬首作戦)の決行を何度か考えた。ところが、作戦計画の極秘事項(=爆撃ポイントや、特殊部隊の潜入ルートなど)が韓国側から北朝鮮に流れていた。決行していたら、特殊部隊の全滅もあった」
 「北朝鮮が昨年5月に発射した、迎撃困難な『新型短距離弾道ミサイル』は米国に衝撃を与えた。韓国製『玄武2号』などの改良版だ。米情報当局は『18年の南北首脳会談後、韓国側からミサイル設計図が北朝鮮に流出した疑いが強い』と報告している。米国は文政権を絶対に信用しない」
 米国がブチ切れて、当たり前だ。
■左派野党の低レベル議論うんざり
 文政権は赤色革命の妄想にとりつかれ、中国率いる「レッドチーム」入りを画策している。側近らが、在韓米軍の撤退まで言い始めている。実は、米国はひそかに在韓米軍撤退準備を完了している。以下、前出の米情報当局関係者が明かした衝撃情報だ。

 「トランプ氏は17年10月、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官とホワイトハウスで密談し、『ビッグディールだ。在韓米軍撤退が条件なら、中国の習近平国家主席は正恩氏排除をOKする』と耳打ちされた。米中両国は15日、貿易協議の『第1段階の合意文書』に署名する。環境が整った。作戦は韓国を無視して決行される」
 安倍晋三首相は15日、中東3カ国歴訪から帰国する。世界のエネルギー供給源である中東の緊張緩和と、船舶の航行の安全を守るため、各国首脳と対話し、海上自衛隊の中東派遣についても説明している。
 日本を取り巻く国際情勢が激変している。第2次朝鮮戦争勃発の「2月危機」も浮上した。日本は間違いなく危機的状況に直面している。
 左派野党の方々に申し上げたい。疑惑追及もいい。しかし、国家と国民の生命・財産を守ることこそ、国会議員の崇高な使命ではないのか。低レベルの議論はうんざりだ。目を覚ませ。
 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。